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| 中小企業者の組合である協同組合等（協同組合、協同組合連合会、出資商工組合、商店街振興組合等）非出資組合、企業組合・協業組合等に対しては、会社に対する場合に違って税制・金融上の優遇措置、支援策がとられています。 |
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| 法人税 |
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1.税率の軽減（法人66条、99条）…協同組合等
（各事業年度の所得:平成16年4月1日より22％）
2.利用分量配当の損金算入（法人61条）…協同組合等
3.賦課金の仮受金経理（基通法14-2-9）…協同組合等 |
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| 印紙税 |
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1.出資証券、定款、組合・組合員間の受取書の非課税 …協同組合等
(印紙別表第4号第6号及び第17号)
2.チケット発行事業のクーポン券の非課税…協同組合等
(基通(印)別表第一課税物件、課税標準及び税率の取扱い)
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| 登録免許税 |
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1.組合の設立、代表理事の変更その他当該組合の根拠法に基づく
登記については非課税（登録別表第一第19号）
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| 事業税 |
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1.特別法人として税率の軽減（地方72条の22）・・協同組合等
2.収益事業以外の所得の非課税（地方72条の5）・・非出資組合
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| 固定資産税 |
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1.事務所及び倉庫（敷地を除く）の非課税（地方348条）
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| 高度化資金助成 |
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中小企業が近代化・合理化を推進するために、工場・店鋪等の集団化、事業の共同化、商店街の整備等の高度化を図ることが重要となります。そこで、中小企業事業団では静岡県を窓口として、中小企業者の組合等が行うこれらの高度化事業に際して、長期・低利の融資を行っています。 |
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| 貸付の条件 |
| 1.貸付割合 65〜90％ |
| 2.償還期限 5年〜20年 |
| 3.措置期間 1年〜5年 |
| 4.金利 無利子〜1.10％ |
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静岡県中小企業融資制度
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■組合共同事業推進資金
組合共同事業のための資金・・設備・運転資金 1組合5,000万円
■組合員体質強化資金
組合員への転貸資金・・運転資金 1組合2億円 (1組合員1,500万円)
■政府系中小企業金融機関による融資 組合専門金融機関である商工組合中央金庫をはじめとして、国等の支援に基づき様々な融資制度が用意されています。 |
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| 対象事業の一例 |
| 1. |
市街地に散在し、用地難、公害問題で近代化を阻害されている中小工場が集団して郊外の工場適地に移転する場合（工場等集団化事業、施設共同利用事業、工場共同化事業等） |
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| 1. |
中小企業者が組合を設立し、大型機械設備、共同保管設備（冷蔵庫等）、商店街のアーケード・駐車場等共同で利用する施設を設置する場合（共同施設事業等）
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