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平成22年度は下記の事業を実施しました。 組織化指導未組織の中小企業者に対し積極的に組織化を働きかけ、組合の設立を支援した。 ＜平成22年度設立組合＞ （設立認可取得日順）
中小企業連携組織対策事業Ⅰ 連携組織等活力支援事業１ ものづくり支援事業
２ まち・地域づくり支援事業
３ ひとづくり支援事業
Ⅱ 中小企業等連携組織ステップアップ支援・指導事業連携組織活性化支援事業＜多重課題枠＞
＜大規模＞ （東部地区）
（中部地区）
（西部地区）
＜中規模＞
（中部地区）
＜小規模＞
Ⅲ 中小企業等連携情報収集・発信事業１ 地域産業実態調査事業（１）中小企業等構造改革支援ビジョン策定事業
（２）組合特定問題実態調査
（３）多角的連携指導強化事業
２ 情報提供事業（１）研修会の開催（12回） 最近の中小企業を取り巻く環境について的確な把握に努めるほか、県下中小企業等の諸問題を解決するため、研修会を開催した。 テーマ （２）組合等への情報提供事業
・平成22年度 中小企業施策ガイドブック
（３）中小企業団体情報連絡員の設置 地域や業種を代表する組合役職員87人を情報連絡員として委嘱し、連絡員からの情報を収集分析し、中小企業及び関係行政等に広く情報を提供した。また、Webサイトにも掲載し、県内中小企業の景況情報を提供したほか、要望事項等について対応し、組合運営の向上に寄与した。
地域振興事業１ ものづくり支援ネットワーク事業（沼津市）静岡県東部地域のものづくり企業と学術機関・行政等との産学官・企業間連携を目指し、東海大学開発工学部・国立沼津高等工業専門学校等の研究シーズの発表や技術相談会、ものづくり・技術開発等の啓蒙をするためのセミナー等を実施した。 ２ 経営革新・新連携支援事業（浜松市）新連携事業、経営革新事業への取り組み意欲がある浜松市内の事業主団体やグループ、中小企業を対象とする支援事業。対象先に対し、専門家を活用しながら商品開発や販路開拓など経営課題の解決に向けた支援を実施した。 特定指導事業１ 小企業者組織化指導事業（１）小企業者組織化特別講習会 中小企業のうち、小企業者（製造業等：従業員5人以下、商業サ―ビス業等：2人以下）の組織化を推進するとともに、小企業者組合（小企業者が組合員の3/4以上を占める組合）の経営基盤を強化し安定的発展を図り、その体質改善に資するための特別講習会を実施した。 テーマ （２）小企業者組織化等支援事業 小企業者組合が組織強化・運営の向上・事業の発展向上及び組合員の経営近代化等を目的に実施する組合の研修会・講習会に補助するとともに、講師の斡旋や指導員の派遣を行った。また、小企業者組合のうち、組織及び運営が特に優れており、他の組合の模範になる組合をモデル組合として指定し、啓発を行った。 組合研究集会対象組合 15組合 ２ 官公需問題懇談会官公需適格組合が抱える様々な問題点や課題を掘り起こし、官公需適格組合の受注拡大を図るため、その実態を調査し、具体的な課題解決方法について、県や県内各市・町の発注者の協力を得て研することで、適格組合と構成メンバーである組合員事業者の受注機会の拡大に役立てた。 ３ 調査研究事業巡回等により各種支援並びに情報収集などに努めた。 ものづくり中小企業製品開発等支援事業国の緊急経済対策の一環として打ち出された「ものづくり中小企業製品開発等支援事業補助金」。 １ ものづくり中小企業製品開発等支援事業補助金（１）試作開発等支援事業 中小企業者が自ら行う「特定ものづくり基盤技術」を活用した試作開発とその成果に係る販路開拓等に係る取り組みが対象で、仕掛品を仕上げる試作開発なども対象とした。 （２）実証等支援事業 自ら開発した製品・技術等の実証や性能評価を公設試験研究機関に依頼するものづくり中小企業が対象。 ２ ものづくり中小企業製品開発等支援事業補助金公募・採択状況昨年度より取り組んだ支援事業では、昨年6月に実施された第1回目の公募では、全国で4番目となる449件の試作開発の応募を支援し、このうち79件が採択された。また8月に実施された第2回目の公募では、280件の試作開発の応募を支援し、47件が採択された。 農商工連携等人材育成事業地域の農業者と中小企業者が相互に経営資源を持ち寄り事業領域の拡大を目指す「農商工連携」は、参加する農業者と商工業者双方の経営改善に大きく寄与することが期待できる。「農商工連携」の推進には、それぞれの産業の優れた経営資源の連携により相乗効果を発揮し、新たな商品やサービスの開発・提供等を進める人材の育成が重要となる。そこで、戦略的に農商工連携を展開する“核”となる人材を育成・確保することを目的に「農商工連携推進人材育成塾」を開催した。 外国人研修・技能実習制度円滑化対策事業外国人研修・技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合に対し、中小・小規模企業の円滑な外国人研修・技能実習生の受入を支援するため、研修会の開催を実施した。 外国人研修・技能実習制度適正化指導事業外国人技能実習生共同受入事業を協同組合（監理団体）及び組合員（実習実施機関）に対し、中央会指導員及び専門家（社会保険労務士）を派遣し、当該事業の実施状況に加え、入管法改正による監理方法の変更への対応や技能実習生の法的保護を目的とした講習の実施、職業紹介事業の体制整備等の新たに組合が対処すべき事項への対応状況を把握するとともに、適正かつ円滑な事業運営・技能修得活動への対応を支援するための個別指導・助言を行った。 実施組合： 委託事業１ 労働教育委託事業中小企業経営者を対象に、労働者の福祉の向上、労使関係の正しい理解と知識の習得を目的とした講習会を開催した。（開催回数8回 延べ出席人数130人） ２ 高度化資金貸付事務委託事業（１）中小企業高度化資金貸付指導事業 共同施設資金、集団化資金等の借り入れ希望組合に対して積極的な貸付指導を行った。 ３ 若年者地域連携事業地域の関係者による効果的な若年者雇用対策の推進を図ることを目的に、行政機関、経済界、教育界など地域と一体となって若年者の職業意識を醸成するとともに、求人を確保・開拓した。 ４ 富士山麓医療関連機器製造業者等交流会富士市から委託を受け、富士・富士宮地区を中心とした異業種の中小企業者をはじめ医療機器メーカー、大学、行政、公設研究機関による産学官連携を強化することを目的とした交流会を実施。医療関連分野における新製品開発及び新分野開拓等を支援した。 ５ 仕事と生活の調和推進中小企業支援事業県内中小企業における次世代育成支援の取り組みを促進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が努力義務となっている従業員規模100人以下の企業を対象に、アドバイザーを派遣して行動計画の策定支援を行った。 ６ 官公需情報収集・提供事業国等の機関における官公需の発注情報、競争入札参加資格申請受付情報、一般競争入札関連情報等官公需に係る情報を収集し中小企業者への情報提供を行い、中小企業者の官公需受注機会の拡大を図っている。その他、参考資料を巡回・郵送等にて官公需適格組合等へ配布した。 ７ 地域中小企業支援センター経営革新計画承認申請企業の掘り起こし、承認申請書の作成支援、承認申請の受付業務を行い57企業の承認を支援した。 ８ 新連携・地域資源活用企業化プログラム等利用支援業務（１）新連携事業 新連携事業に関心のある静岡市内の企業に対し、静岡市産学交流センターと連携して事業概要の周知、事業計画のブラッシュアップ等を行い、新連携事業申請企業の掘り起こしを行った。 （２）農商工等連携事業 農商工等連携促進法に関心のある周智郡森町の企業に対し、森町商工会等と連携して事業計画のブラッシュアップ等を行い、農商工等連携事業計画の認定（第9号認定）を支援した。併せて同法認定計画を目指す企業の掘り起こしも行った。 （３）地域資源活用企業化プログラム ａ）「静岡市の地域資源を核とした福岡市との交流促進とビジネス連携の創出」をテーマに、静岡市の地域資源「聖一国師」を通じた「静岡茶」「菓子」による新商品・新サービス開発、販路開拓などの創出に取り組んだ。 ９ 障害者雇用企業見学会事業県内中小企業事業主に対して、障害者雇用への理解と雇用の促進を促すため、障害者雇用企業見学会を3回実施した。 10 一般事業主行動計画策定等支援事業「次世代育成支援対策推進法」の改正に伴い平成23年4月より「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務化される中小企業（従業員規模101人～300人→約850社）に対して計画の策定に係る各種支援事業を行った。 11 連携組織支援活性化業務静岡県から「連携組織支援活性化業務」の委託を受け、本会嘱託職員として採用した3人の「組合支援員」が全組合を対象に訪問調査を実施した。 12 下請かけこみ寺事業平成19年度以降政府が対象とする12業種について策定した「下請けガイドライン（下請適正取引等の推進のためのガイドライン）」の普及と活用を目的に、県内事業協同組合等に対して、「下請け駆け込み寺登録講師」による下請けガイドラインに関する説明会を実施した。 13 地域若者サポートステーション事業年々増加傾向にある15歳から40歳未満の若年無業者等の職業的自立を促進するため、静岡地域若者サポートステーションを運営し、地域の若者支援機関とのネットワークによる連携のもと、支援対象者一人ひとりの状況に適合した相談支援事業（キャリア形成支援）を行い、能力の開発、職業意識の啓発及び社会適応能力の開発を支援した。 14 コンパクトシティー課題研究事業静岡市が安定的に発展していくためには都市構造のコンパクト化、地域産業の高付加価値化が不可欠である。都市政策、産業政策の分野に限らず、自然環境、地域資源、産業（地域産業・商業・サービス業）等の面からも考察し、静岡市議団に対しその実現に向けた政策提言構築の全般にわたるコーディネートを行った。 15 中小企業景況調査事業景況調査員13人により、四半期ごとに中小企業(65社)の景況を調査し、地域・規模・業態別等に比較分析し、中小企業支援のための参考資料とした。 16 中小企業応援センター（しずおか中小企業応援センター）（財）しずおか産業創造機構を主幹事に中央会、商工連、静岡商工会議所、静岡銀行がコンソーシアムを構成。中小企業の新事業展開、創業、事業再生及び再チャレンジ、事業承継、ものづくり支援、新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な課題に対し支援等を行うことにより、中小企業が中長期的に発展するための経営基盤の強化を図った。 一般事業１ 運営指導事業各種会議、研修会、組合運営診断等、組合にかかわる全般的な指導を実施した。 （１）運営指導事業（１）組合士育成事業 （県内組合士 103人） ア．平成22年度組合検定試験に合格した○名に対して、組合士の認定証を授与した。 （２）連絡協調事業 中小企業に関係する行政機関、指導団体並びに金融機関等と密接な連絡のもとに、情報交換、指導の整合性を図るための研究会等を開催した。 （３）東部地域観光関連産業海外展開支援事業 本事業は関東経済産業局の補助事業「地域産業集積海外展開支援事業」であり、事業主体として、熱海商工会議所、熱海市並びに本会が連携して事業に取り組んできた。 （２）教育事業（１）職員協会事業 （会員数 167組合） 職員協会は、組合等に働く職員によって構成されており、東・中・西の各支部は自主的な活動を展開している。各支部においては、会員相互の親睦と研鑚を図るため、研修会、親睦会等の事業を実施。県本部では各支部の活動に対し全面的な協力を行うとともに総括的な役割を果たした。 （２）三友会の育成 （会員数 37人） 青年中央会のOB有志により構成され、会員相互の交流・情報交換、中央会事業への協力を目的に活動した。今年度は、慶弔見舞の実施、中央会機関誌の購入、中央会事業への参加協力した。 （３）青年中央会 県・東部・中部・清水・西部に分け、組合青年部における独自ネットワークを組織し研修会、交流会などの様々な活動を通じ、相互交流や情報交換などの場として運営している。異業種メンバーとの交流を通じ、問題解決策の模索や発想の転換による新たなアイデア創造の場としても活用され、互いに業種の壁や利害関係を越えた真の仲間づくりに取り組んでいる。 （４）組合女性部支援活動 女性部の活性化を図るべく、全国レディース中央会通常総会、平成22年度レディース中央会全国フォーラムinTokyoに参加するとともに、研修事業を開催した。 （５）職員教育事業 外部機関の研修に参加するとともに、職員の能力向上に資する検定試験受験等に対し支援した。 （３）金融対策事業（１）組合等融資斡旋指導 組合及び組合員への金融相談については、経営改善指導を含めて、（株）商工組合中央金庫を中心とした金融機関への借り入れ手続き、静岡県信用保証協会への事務手続き等の指導を行った。 （２）静岡県商工（協）・静岡県東部商工（協）・静岡県西部商工（協） 組合に属していない未組織の中小企業者については、東・中・西の3商工協同組合への加入促進を図り、経営改善指導を行うとともに、（株）商工組合中央金庫3支店からの融資を斡旋した。 （３）組合金融指導 組合の行う共同事業推進資金並びに組合員の体質強化資金については、積極的にその指導に取り組み、組合及び組合員の事業の円滑な運営に貢献した。 （４）中小企業倒産防止共済制度の推進、連鎖倒産防止指導 取引先企業の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産したり、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、本共済制度の加入促進を図ると同時に被害を生じた企業に対する貸付の指導を行った。 復託組合…29組合 （３）特別対策事業（１）公害防止・環境問題対策 業界の産業公害防止対策及び環境問題対策を円滑に推進するため、現状を把握するとともに、その対策について（社）静岡県環境資源協会とタイアップし、適切な支援を実施した。 （２）特別事業
２ 高度化事業高度化事業推進組合の運営の適正化、効率化を図るとともに、導入後の状況調査、償還の円滑化指導を実施した。 ３ 情報活動事業（１）広報事業 1.「中小企業静岡」（月刊）の発行 環境変化の著しい情報化社会にあって「中小企業静岡」は、組合を支援するための県下唯一の機関誌である。常に読者のニーズに応えた内容を盛り込み、県内の組合関係者や中小企業に情報提供を行い、組合運営や企業経営などの参考に供した。 （２）情報事業 1.情報処理技術者試験実施協力 経済産業省所管の情報処理技術者試験について静岡地区での実施に関する事業を受託し、静岡大学等を会場とし試験を実施した。 ４ 大会の開催（１）平成22年度組合事務局代表者会議
（２）平成22年度中小企業団体静岡県大会
（３）第62回中小企業団体全国大会
（４）平成22年度組合トップセミナー・新春賀詞交歓会
関係団体指導１ 静岡県中小企業労務改善団体連合会（会員数 45集団）中小企業の労務改善・労働福祉事業推進のため、45集団で組織し、会議、講習会・研修会・情報資料提供及び委託事業等を実施した。 ２ 静岡県機械金属工業（協連）（会員数 11組合）県内の金属加工業の協同組合が、業界の振興発展を目的に昭和52年8月に設立し、現在11会員で活動している。情報交換、各種研修、建議陳情、表彰等の事業を実施した。 ３ 静岡県食品産業協議会（会員数 正会員27団体 賛助会員 1）県内食品加工関連の組合・団体等により昭和53年3月に発足し、食品業界の経営安定を目的に、各種事業を実施した。 ４ 静岡県食料産業クラスター協議会（会員数 21機関）食品産業と農水産業の連携との連携活動の取り組み(食料産業クラスターの形成)を、行政・大学、研究機関等を含めたネットワークによって促進するため平成18年10月に設立。「食料産業クラスター体制強化事業」を活用して諸事業を実施した。 ５ 静岡県流通システム（協）（組合員数 203人）組合並びに組合員の経費削減及び合理化のため、昭和61年12月に設立。平成22年8月末現在、組合員総数203人。組合の主要事業であるETCコーポレート割引制度の共同精算事業（高速道路通行料金後納制度）では年間利用額3億8,521万円（平成22年8月末決算時点）の実績を上げた。 ６ 静岡県中小企業団地協議会（会員数 26組合）集団化事業発展のための高度化事業の研究・理解に努めるとともに、会員団地組合交流促進のための機会提供に努めた。 ７ (協)静岡県中小企業調査研究機構 （組合員数 236人）中小企業施策の一層の効率化を図るため、中小企業を取り巻く環境変化等について調査研究を行うことを目的に設立。平成23年3月末現在、組合員236人。組合員が実施する次の調査事業の一部を受託した。 ８ 静岡県中小企業団体レディース中央会（会員数 3団体 個人会員 1人）今年度より、現存する組合女性部等が参加しやすい連絡会的な組織に移行した。 ９ 静岡県郷土工芸品振興会（会員数 30人）県内において経済産業大臣より指定を受けた伝統的工芸品と静岡県知事が指定した郷土工芸品21品目の団体又は個人で構成する静岡県郷土工芸品振興会が行う「販売促進的」事業や伝統工芸品を広く一般に周知させる「啓発的」事業について、その事務運営を受託し事業の円滑かつ効果的な運営と組織の活性化のために寄与した。 10 全国中小企業団体中央会協力事業（１）中小企業活路開拓調査・実現化事業を実施する組合等への支援 中小企業が組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定等、新たな活路を見出すために支援した。 （２）卸商業団地機能向上支援事業を実施する組合への支援 卸商業団地における各種共同事業の再構築等を通じ、団地機能を向上させるために行う事業に関する調査研究等、新たな活路を見出すことを検討するための委員会並びにワーキング委員会の委員に就任した。 共済制度推進事業労働対策として「静岡県特定退職金共済制度」「静岡県中小企業総合年金共済制度」の推進・管理及び「静岡県中小企業大型補償制度」の事務管理を行い、労働環境の基盤強化に努めた。 ＜共済事業の概要＞保有状況（平成23年3月現在）
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