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なお、事業名及び補助金額は変更される場合があります。また、補助対象枠に達した場合、募集を締切る場合もございますのでご注意下さい。 −中央会が実施主体となり、個別の組合等に対し特定のテーマに沿った支援を行なう事業−(ただし、実施には対象組合等の自己負担金が必要な場合があります。) 連携組織活性化支援事業組合や連携グループが抱える様々な課題について、独自の対応が困難な場合、専門家派遣や研究会の開催などを通じその解決を探ります。 なお、その課題あるいは組織体の規模等に応じて、「多重課題枠」「大規模」「中規模」「小規模」のそれぞれで対応します。
ものづくり支援事業ものづくりに対する経営資源を自らが積極的に活用する中小企業をはじめ、構成員相互の経営資源を補完して事業を展開する組合やグループ等に対して、その取り組みを支援します。具体的な支援内容は次の通りです。 1.産学官連携支援、2.既存産業ボトムアップ(BCP対策等)支援、3.経営革新・基盤技術活用製品開発支援、4.新商品開発支援、5.マーケティング支援、6.創業・第2創業支援
まち・地域づくり支援事業地域間競争が激しさを増す中、まち・地域に存在する資源の活性化やその発掘、あるいはその連携による新しい産業の創出に対して、「地域資源開発」「地域ブランド化」「農商工連携等」「ソーシャルビジネス」の切り口から支援します。
ひとづくり支援事業企業や業界の安定的な発展や拡大を目指す組合やグループが行う、技術承継や経営者・後継者あるいは業界の将来を担う中核的人材の育成強化をテーマとした技術の橋渡しや実践型研修等に対して支援します。
*いずれの事業も実施主体は、中央会ですので組合等の会計に補助金は入りません。また、本事業に係る支払いは中央会が行います。 *なお、事業名及び補助金額は変更される場合があります。また、補助対象枠に達した場合、募集を締切る場合もございますのでご了承下さい。 労働教育委託事業従業員の福祉向上や労使関係の正しい理解と知識の修得等を目的に、講習会等を開催するために活用できます。
−中央会から組合に補助金を給付し、組合が主催で行なう事業−組合研究集会小企業者組合(※)が、組織強化、運営の向上、事業の発展向上及び組合員の経営の近代化等を目的として行う組合の研修事業開催に必要な経費を助成します。
モデル組合助成事業他の模範となる小企業者組合を「モデル組合」として指定するとともに、その組合に対し講習会や研修会など教育情報事業実施に必要な経費を補助。また組合紹介パンフレット作成に対しても助成します。
※ 小企業者組合=製造業等は従業員5名以下、小売・サービス等は従業員2名以下の組合員が当該組合の3/4以上を占める組合 上記のほか、組合等の取り組みに対し活用できる事業メニューもございます。 お気軽にお問合せください。 |