| 年 |
組合の動き |
| 昭和３３年 |
２月 日立清水協同組合 設立 |
| 昭和３５年 |
１１月 日産火災保険（株）と代理店契約を結ぶ |
| 昭和４３年 |
２月 車両共同購入システム 創設 |
| ８月 協組員３２社より６６社へ増加 |
| 昭和５０年 |
８月 日産生保と団体募集契約締結 |
| 昭和５３年 |
９月 日立持株会 加入 |
| 昭和５４年 |
７月 小集団活動推進説明会 |
| 昭和５５年 |
１０月 日産損保と上級代理店契約締結 |
| 昭和５６年 |
１月 後継者育成を目的として日輪会発足 |
| ７月 職場 最前線改善のため小集団活動発表会開始 |
| 昭和５７年 |
２月 副理事長二人制に移行 |
| ４月 人材養成補助事業導入（中央会経由） |
| ５月 共同石油給油カード利用開始 |
| ６月 日立家電製品販売開始 |
| １１月 高速道路通行料金別納制度１６社で発足 |
| 昭和５８年 |
４月 労務改善補助事業導入（中央会経由） |
| 昭和６０年 |
５月 経営者の活性化を求めて経営者発表会開始 |
| 昭和６１年 |
２月 静岡労働基準局より労働時間短縮援助事業県内第一号指定を受ける |
| 昭和６２年 |
８月 組合創立３０周年記念式典開催 |
| 昭和６３年 |
７月 資材部前緑地に時短にかかる記念碑建立、除幕式 |
| 平成３年 |
９月 労働環境改善フィージビリティ調査事業に参画 |
| 平成４年 |
６月 静岡県より「中小企業労働力確保法」の認定を受け、全国初の労働力不足 |
| 対応設備リース事業への初年度実施に向けて取組みを開始。 |
| 平成５年 |
７月 活路開拓ビジョン調査事業に取組 |
| 平成６年 |
１０月 組合主催ボウリング大会開始 |
| １０月 短時間労働者雇用管理改善事業に取組 |
| 平成１１年 |
１０月 中小企業物流効率化推進事業実施 |
| 平成１４年 |
４月 ＥＴＣ別納制度スタート |
| ５月 広州日立冷機有限公司視察 |
| 平成１６年 |
１月 組合の名称を現在の日新協同組合に変更 |
| 平成１８年 |
７月 ２００７年問題対応Ｕ・Ｉターン事業への取組開始 |
| １１月 台湾日立現地工場 視察 |
| 平成２０年 |
２月 組合創立５０周年記念式典開催 |
