沿革

組合の動き
昭和33年 2月  日立清水協同組合 設立
昭和35年 11月 日産火災保険(株)と代理店契約を結ぶ
昭和43年 2月  車両共同購入システム 創設
8月  協組員32社より66社へ増加
昭和50年 8月  日産生保と団体募集契約締結
昭和53年 9月  日立持株会 加入
昭和54年 7月  小集団活動推進説明会
昭和55年 10月 日産損保と上級代理店契約締結
昭和56年 1月  後継者育成を目的として日輪会発足
7月  職場 最前線改善のため小集団活動発表会開始
昭和57年 2月  副理事長二人制に移行
4月  人材養成補助事業導入(中央会経由)
5月  共同石油給油カード利用開始
6月  日立家電製品販売開始
11月 高速道路通行料金別納制度16社で発足
昭和58年 4月  労務改善補助事業導入(中央会経由)
昭和60年 5月  経営者の活性化を求めて経営者発表会開始
昭和61年 2月  静岡労働基準局より労働時間短縮援助事業県内第一号指定を受ける
昭和62年 8月  組合創立30周年記念式典開催
昭和63年 7月  資材部前緑地に時短にかかる記念碑建立、除幕式
平成3年 9月  労働環境改善フィージビリティ調査事業に参画
平成4年 6月  静岡県より「中小企業労働力確保法」の認定を受け、全国初の労働力不足
対応設備リース事業への初年度実施に向けて取組みを開始。
平成5年 7月  活路開拓ビジョン調査事業に取組
平成6年 10月 組合主催ボウリング大会開始
10月 短時間労働者雇用管理改善事業に取組
平成11年 10月 中小企業物流効率化推進事業実施
平成14年 4月  ETC別納制度スタート
5月  広州日立冷機有限公司視察
平成16年 1月  組合の名称を現在の日新協同組合に変更
平成18年 7月  2007年問題対応U・Iターン事業への取組開始
11月 台湾日立現地工場 視察
平成20年 2月  組合創立50周年記念式典開催
平成22年 2月  梶本理事長から植田理事長に変更
平成25年 5月  日立清水資材部内より労働組合建屋内に事務所(事務局)移転
10月 ブラジル日立現地工場視察
平成29年 10月  中国(JCH)青島・広州現地工場視察