(注)償還期限の欄中、( )内は据置期間です。
事業種類
貸付けの相手方
貸付対象施設
金利
(年利)
償還
期限
貸付金
の額
共同施設事業 ●事業協同組合
●事業協同小組合
●協同組合連合会
●企業組合
●協業組合
●商工組合
●商工組合連合会
●商店街振興組合
●商店街振興組合連合会
●環境衛生同業組合
●環境衛生同業小組合
●環境衛生同業組合連合会
●土地
●建物
●構築物
●設備
2.7%
15年以内
(2年以内)
65%
以内
施設集団化事業 ●事業協同組合
●事業協同組合連連合会
●上記の組合員又は所属員たる特定中小事業者、企業組合、協業組合
●土地
●建物
●構築物
●設備(共同施設、協業化設備又は組合員たる共同出資会社の事業の用に供する設備)
無利子
20年以内
(3年以内)
80%
以内

設備リース事業

  1. 公害防止
    設備

  2. 省資源・
    省エネル
    ギ一設備

  3. 安全衛生
    設備

  4. 労働力不
    足対応設
●事業協同組合
●協同組合連合会
●協業組合
●商工組合
●商工組合連合会
●商店街振興組合
●商店街振興組合連合会
●環境衛生同業組合
●環境衛生同業小組合
●環境衛生同業組合連合会
●汚水・ばい煙・産業廃棄物・騒音等の処理及び防止設備
●省資源・省エネルギーに寄与する設備
●産業安全衛生に寄与する設備
●労働力不足の解消又は職場環境の改善に寄与する設備
●以上の附属設備
2.7%
15年以内
(2年以内)
65%
以内
情報化共同事業 ●特定中小企業団体
●中小企業者たる会社
●土地
●建物
●構築物
●設備
2.7%
15年以内
(2年以内)
70%
以内
知識集約化
共同事業
●特定中小企業団体
●中小企業者たる会社
<設備資金>
●土地
●建物
●構築物
●設備

無利子

 

20年以内
(3年以内)
80%
以内
<運転資金>
2.7%
7年以内
(1年以内)
70%
以内
企業合同事業 ●中小企業者の合併会社
●中小企業者の共同出資会社
●中小企業者から出資を受けた会社
●土地
●建物
●構築物
●設備
(近促法
物流効
率化法)
2.7%
15年以内
(2年以内)
70%
以内
(融合化
法中小
企業新
分野進
出等円
滑化法)
無利子
15年以内
(2年以内)
80%
以内
ソフトウエア
開発取得
●事業協同組合等
●中小企業者たる会社
●特定法人
●ソフトウエア開発取得を行うのに必要な資金
2.7%
7年以内
(1年以内)
それぞ
れの高
度化事
業にお
ける貸
付割合
と同じ
地域情報化促進
事業
●中小企業地域
情報センター
●設備
2.7%
15年以内
(2年以内)
70%
以内
地域情報化基盤
整備事業
●中小企業地域
情報センター
<設備資金>
●土地
●建物
●構築物
●設備
無利子
20年以内
(4年以内)
90%
以内
<運転資金>
無利子
20年以内
(4年以内)
90%
以内

先行取得

  1. 用地先行
    取得事業
     
  2. 倒産等企
    業施設先
    行取得事

     
     
     
  3. 空き店舗
    等先行取
    得事業
●地方公共団体
●土地開発公社
●公益法人
 
●地方公共団体
●土地開発公社
●公益法人
●事業協同組合
●事業協同小組合
●協同組合連合会
 
 
●特定商店街組合
●特定会社
●用地先行取得
事業に要する資金
3.7%
平成8年3月15日現在
5年以内
(5年以内)
100%
●倒産等企業施設先行
取得事業に要する資金
4.3%
5年以内
(5年以内)
100%
空き店舗等先行取
得事業に要する資金
4.3%
5年以内
(5年以内)
100%


[【1】主に工業者を対象にした制度] [【2】主に商業者を対象にした制度] [【3】工業・商業共通の制度]


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