年少者とは満１５歳以上満１８歳未満のもののことを指します 。これは高校生のアルバイトについても関連します。

• 原則として満１５歳に達した後の最初の３月３１日が終了するまでの児童は労働者として使用してはならない。（労基法第５６条）
• 時間外労働・休日労働・変形時間制労働をさせてはならない。（例外あり※１）
• 原則として深夜（午後１０時〜午前５時までの間）に労働させてはならない。（労基法第６１条）（例外あり※２）
• 肉体的、精神的に未熟であることから、安全上有害な業務、衛生上有害な業務、福祉上有害な業務への就業禁止（労基法第６２条、第６３条、年少則第７条、第８条）
• 年齢証明書を事業場に備え付けなければならない。（労基法第５７条）
• 未成年者であっても労働契約は本人と直接結ばなくてはならない。（労基法第５８条）

• １週間の法定労働時間の範囲内で、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮した場合には、他の日を１０時間まで延長すること
• １週間について４８時間、１日について８時間を超えない範囲であれば、１ヶ月単位の変形労働時間制及び１年単位の変形労働時間制の例によって労働が認められる
• 非常災害時等の場合には、所轄労働基準監督署長の許可又は所轄労働基準監督署長への届出を条件に、必要の限度で時間外労働、休日労働をさせることができる

• 交替制によって使用する満１６歳以上の男性については、深夜に労働させるとができる
• 交替制によって労働させる事業場については、所轄労働基準監督署長の許可を受けて午後１０時３０分まで労働させることができる
• 非常災害の場合で時間外労働、休日労働をさせる場合には、必要限度で深夜に労働させることができる

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