| ＜業法制定に向けた取組（当組合)＞ |
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静岡県消防設備保守点検業協同組合は、組合設立以来、適正な消防用設備等保守点検業の確立及び業法制定を目指し様々な取組を進めてきました。平成29年度からは、より一層の取組推進を図っています。 |
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平成30年度は、組合名称に「業」1文字を追加し、業法制定及び業界の確立に取り組む協同組合であること広く情報発信するとともに、静岡県議会の地方自治法第99条に基づく地方議会意見書の提出を受け、平成30年10月、総務省消防庁等へ「業法の制定」を要望しました。 |
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令和元年度は、組合設立25周年・「第25回通常総会」において、メッセージ「創立25年、そして未来へ」を採択し、継続して業法制定に取り組んでいくことを組合員全員で再確認しました。これを受け、令和元年7月には関係省庁等と、また同年10月には立法機関の担当者等と意見交換を行っています。 |
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令和元年度末以降は、社会全体で取り組む新型コロナウイルス感染症の発生もあり、組合内部の体制強化、県内外への戦略的な情報発信やネットワークづくりに取り組みました。一方、政府の新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針（令和2年5月4日改訂）では、「事業活動での感染症対策は業法及び業界を前提」として、事業者が業種別ガイドラインを作成するなど自主的に感染予防の取組を進めることになっていました。つまり、業法の裏づけがない業種（例えば、消防用設備等保守点検業など）では、結果的に業種別ガイドラインによる新型コロナウイルス感染症等対策を実施できない、若しくは実施が困難という状況に置かれました。 |
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令和4年度〜5年度は、「消防用設備等保守点検業務（防火設備定期検査業務を含む）積算基準」改定を通じて、保守点検業務が業者による「業（ぎょう）」として実施されているにも拘わらず業法（所轄庁）がないため、法令遵守による「適正な保守点検の確保」が困難となっている現状の改善に取り組んでいます。 |
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令和5年6月、令和5年度版「消防用設備等保守点検業務（防火設備定期検査業務を含む）」積算基準が完成し、その普及・活用の取組がスタート。令和5年8月には、改定された積算基準（法令遵守事項を遵守した積算基準の仕組）を収録した冊子を組合内外（組合関係者、県内官公庁・関係団体、県外関係機関・団体等）へ送付し、より一層の普及・活用を図っています。 |
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また、令和5年7月には、これまでの取組を整理し、今後の業法制定に向けた活動の環境整備を行いました。今、消防用設備等保守点検を通じた「火災予防の推進」を取り巻く環境は、建物や建築設備（消防用設備、防火設備を含む）の複雑化・高度化、国民生活様式・意識の変容、各分野で進むデジタル化、産業構造・就業構造の変化、現場保守点検人材の確保困難、厳しさを増す地域社会・地域経済など、未だかつてない厳しさの中にあります。 |
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令和5年度以降も、静岡県消防用設備保守点検業協同組合は、国から認定された官公需適格組合としての責務を踏まえ、消防法が規定する「火災予防の推進」及び中小企業等協同組合法が定める組合活動や地域経済の活性化を目指し、事業者として保守点検現場や委託業務の受発注関係者の真摯な声を情報発信してまいります。（令和5年9月25日） |
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（令和5年度）
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・R 5. 8.28 業法の必要性を情報発信（改定版「積算基準」）
・R 5. 7.26 取組を整理、今後の業法制定に向けた活動の環境整備
・R 5. 6. 1 令和5年度版「消防用設備等保守点検業務（防火設備定期
検査業務を含む）」積算基準の普及・活用スタート |
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（令和４年度）
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・R 4.11月- 業法の必要性を県内外へ情報発信
・R 4. 8. 1 国要望及び県関係要望の組合内検討
・R 4. 7.25 積算基準（改定）検討会を設置し検討開始（R5.4.12第1回理事会へ報告）
・R 4. 5.18 第28回通常総会で令和4年度事業計画（業法関係の要望活動再開）等を採択 |
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（令和3年度）
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・R 3.11.24 業法の必要性を情報発信(東京)
・R 3.9. 1 「組合速報コロナ・第21報」一斉ファクス −他業界の業種別ガイドライン紹介−
・R 3.5.19 第27回通常総会で令和3年度事業計画等を採択（業法関係は継続） |
| （令和２年度） |
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・R 2.10.28 県内外へ点検検査組合「事業概要」を発送 −新型コロナ禍と業法の必要性等−
・R 2.6.12 県内外に情報（業法を含む）発信
・R 2.5.20 第26回通常総会で令和2年度事業計画等を採択（業法関係は継続） |
| （令和元年度） |
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（ R2.3.26 組合役員が静岡県知事に「懸賞レポート本賞」受賞を報告 ）
・R1.11月- 業法制定の取組呼び掛けに向けた検討
・R 1.10.9 立法機関の担当者等と意見交換「立法事実、論点等」
・R 1.7.29 関係省庁等と意見交換「業法の制定等」
・R 1.6.18 新潟県官公需適格組合「官公需セミナー」で取組を講演
・R 1.5.23 第25回通常総会でメッセージ（業法制定等）を採択
・R 1.4.10 第1回理事会（令和元年度事業計画等を協議） |
| （平成30年度） |
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・H31.3.31 県内外へリーフレット送付等を通じ情報発信
・H31.3.31 全国中小企業団体中央会「先進組合事例集」で取組紹介
・H31.2.19 消防庁へパブコメ持参し提出（業法の必要性含む）
・H30.12.11 県消防学校で西川理事長が保守点検概況を講義
・H30.10.25 第5回理事会（国要望の総括及び今後の取組等）
・H30.10.1 組合役員が消防庁等へ「業法の制定」を要望
・H30.8.6 青年部会正副会長の打合せ会（業法の制定に向けた取組等を協議 ）
・H30.7.18 組合広報誌「組合だより(地方議会意見書の提出)」県内外へ発送
（・H30.7.10 静岡県議会6月定例会で地方自治法第99条に基づく意見書の提出 ）
・H30.6.28 第3回理事会（業法制定に向けた取組等を協議）
・H30.5.31 組合名称の変更登記
・H30.5.29 組合名称の変更（県知事から定款変更認可・「業」1文字 を追加）
・H30.5.16 第24回通常総会（定款変更議案を決議）、県へ変更認可申請
・H30.4.10 第1回理事会（業法制定に向けた取組を協議）
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組合とは 
