・ 安全・安心サービスは、それを具体化する「目に見える業務」があって初めて実現します。組合では、新型コロナ禍にあって点検・検査状況を聴き取りし（令和3年1月〜3月）、その結果を全組合員へ通知（令和3年3月31日付）しました。

・ 現行制度では、目に見えない安全・安心サービスの発注が「金額（＝積み上げた歩掛り）で決まる」仕組になっています。今回、官公需法等に基づき毎年行う共同受注検査・後期（現場確認）を「実施状況の確認・聴き取り報告」に替えて実施したのは、安全・安心の見える化にほかなりません（写真は昨年度現場検査）。

・ 消防法は、防火対象物の関係者（所有者・占有者・管理者）に定期的な消防用設備等の点検報告を義務づけています。また、建築基準法（平成28年6月施行の改正法）も防火戸・防火シャッターなどの防火設備の法定定期検査を義務づけました