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2021.1.28 消防庁通知「二酸化炭素消火設備の放出事故」

2021.9.1

・ 消防庁(予防課長)は、二酸化炭素消火設備の放出事故が令和2年12月、令和3年1月と相次いで発生したことから、都道府県消防防災主管部長や東京消防庁・指定都市消防長へ、安全対策を徹底するための指導通知(令和3年1月28日付)を出しました。
・ 昨年12月に発出済みの指導通知(令和2年12月23日付)を再徹底するため、一般財団法人日本消防設備安全センター、一般社団法人日本消火装置工業会及び公益社団法人立体駐車場工業会にも、送付状をつけ今回の本指導通知を送付しています。
・ なお、消防庁は、送付状又は指導通知の中で、都道府県消防設備協会の会員事業者及び各種講習受講者への周知を「一財・日本消防設備安全センター」へ、また各市町村への周知を「都道府県消防防災主管課」へ依頼しています。(了)
(注)令和3年2月2日(火)静岡市消防局から組合へ
「注意喚起の事務連絡」がメール送信されました

これまでの経過
〇令和3年1月28日(木)
 令和3年1月25日(月)
★令和3年1月23日(土)

〇令和2年12月23日(水)
★令和2年12月22日(火)


消防庁予防課長通知・消防予第22号→PDF
組合員等へ一斉ファクス「注意喚起」
東京・新橋のビルで消火設備点検中に二酸化
炭素が噴霧して作業員2名が死亡する事故
消防庁予防課長通知・消防予第410号→PDF
名古屋市内の立体駐車場で消防設備が作動し
死者1名・負傷者10名を出す事故
令和2年12月23日・消防庁予防課長通知−抜すい−

「(略)今般の事故を踏まえ、二酸化炭素設備が設けられている付近で他の設備機器の設置工事、改修工事又はメンテナンスが行われる場合には、誤作動や誤放出を起こさせないよう第三類の消防設備士又は二酸化炭素消防設備を熟知した第一種の消防設備点検資格者が立ち会うこと等、(略)再周知をしていただけますようお願いします。」


2021年1月23日・毎日新聞
 


NHK「WEB NEWS」
2021.1.23 19:29

追補(令和3年9月1日現在)
・ 令和3年4月15日(木)夕方、「東京都新宿区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備(=二酸化炭素消火設備」)から何らかの理由で二酸化炭素が放出され、死者4名、負傷者2名を出す事故が発生しました。

・ 消防庁では、既に令和2年12月23日付け消防予第410号通知、更には令和3年1月28日付け消防予第22号通知により、安全対策の徹底を図っていましたが、類似の事故発生を防止するため、当面の対応を含む安全対策を再周知する消防庁予防課長通知(令和3年4月15日付・消防予第187号)を都道府県消防防災主管部長等へ発出しました。

・ さらに、消防庁は、令和3年4月19日付け「消防庁予防課 事務連絡」を都道府県消防防災主管部長等へ発出しました。これは、労働災害を防止するために、厚生労働省労働基準局安全衛生部が都道府県労働局労働基準部長へ発出した「点検作業等の関係者が留意すべき事項」に関する通知文書を関係者へ情報提供するものです。

◯令和3年4月19日(月)
〇令和3年4月15日(木)
★令和3年4月15日(木)


〇平成3年8月16日(金)

消防庁予防課「事務連絡」→PDF
消防庁予防課長通知・消防予第187号→PDF
東京・新宿区のマンション地下駐車場で、消火
設備から放出された二酸化炭素が充満し、天井
張り替えをしていた作業員4名が死亡する事故
消防庁予防課長通知・消防危第88号・消防予第
161号→PDF


NHK「WEB NEWS」
2021.4.15 21:44


   
     
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