１．　金融事業（転貸融資）

　　　　　　　　・短期・長期・季節資金

　　　　　２．　給油事業

　　　　　３．　物品販売事業

　　　　　４．　教育研修事業

　　　　　　　　・各種研究会

　　　　　５．　福利厚生事業

　　　　　　　　・健康診断・献血・永年勤続功労従業員表彰・ボウリング大会・他

昭和４０年代前半、 藤枝市内に散在する鉄鋼・機械金属関連の企業は、騒音・振動等の公害発生源となっていた。昭和４４年、これらの諸問題を抱えた企業２５社が結集。「無公害団地」を旗印に、公害防止対策ならびに経営の合理化・設備の近代化を目的に組合を設立し、工業団地建設に着手。

昭和４５年、高度化資金利用計画に基づき用地買収を開始。翌年、造成工事が完了すると、その他の汚水処理・給水施設等共同施設の建設に着手。昭和４９年３月に全組合員の移転が終了すると、本格的に稼動し始めた。

以来、強い相互扶助の精神と堅実な組合運営により、共同施設利用事業、金融事業、給油事業、共同購入事業は順調に推移し、組合員の経営の合理化に大きく寄与した。

一方、青年部を発足させて次代を担う後継者育成にも意欲的に取り組み、経営研修会はもとより、組合役員と青年部会員との定例懇談会を設けて組合のあり方を常に模索してきた。

さらに、平成１０年度から１４年度にかけて、「中小企業人材確保推進事業に取り組み、組合員企業の職場環境を改善するための研修会を５回開催したのをはじめ、福利厚生改善マニュアルの作成、組合イメージアップポスターの作成、雇用ガイドブックの作成、さらに新規学卒者の情報収集のための就職情報懇談会も開催し、組合員企業の人材確保に努めた。

また、今後急速に進むインターネット社会に対して、組合（団地全体）として対応するために、平成１２年度はマルチメディア対応調査研究事業を実施。平成１３年度には、共同排水処理システムの調査研究を行う社会要請対応円滑化支援事業及びパソコン操作習熟を目的とした人材育成委託訓練事業を実施した。そして平成１４年度は労働時間改善を図るための中小企業時短促進援助事業を実施。平成１５年度は組合員用地の債権、債務の処理、土地建物の組合員に対する譲渡契約等についての組合自主研究事業を実施。平成１６年度からは個別専門指導事業に取り組んでいる。平成１９年には「男女共同参画社会づくり宣言」の事業所として登録。