静岡県はこのほど、平成18年7月に実施した「静岡県の消費動向」に関する調査結果をまとめた。

同調査は、県内消費者の買物行動や消費者意識の実態を把握し、中小商業活性化施策の推進や中小商業者支援に役立てるため、3年ごとに実施。昭和39年以降、今回で15回目にあたる。

調査の概要

実施機関　県商業まちづくり室

調査対象　県内公立中学校2年生の家庭　33,273世帯

回収率　70.7％

調査期間　平成18年7月3日〜19日

買回り品の代表である衣料品の地元購買率は、54.4％で、前回調査時（58.7％）よりも4.3ポイント減少した。

「地域別」では、中部地域の60.8％が最も高いが、前回調査時と比較すると、いずれの地域も減少傾向にある。また、「都市規模別」でも、「中核都市」、「その他の市」及び「その他の町」のいずれにおいても減少している。

「市町別」では、地元購買率が高い上位5市は、静岡市、富士宮市、沼津市、焼津市、浜松市。3つの「中核都市」とそれに準ずる「その他の市」で占められた。

一方、地元購買率が低い下位5町は芝川町、富士川町、由比町、小山町、西伊豆町で、地元購買率が高い地域に隣接する市町が多い。前回調査時と比較すると、旧豊岡村（5.2ポイント増）が最も増加していたが、増加率は一桁台にとどまった。

なお、県全体では、地元購買率が増加した旧市町村は12で、減少の60を大きく下回った。

食料品における県全体の地元購買率は81.0％。前回調査時（82.3％）よりも1.3ポイント減少した。

「地域別」では、中部地域の84.9％が最も高いが、前回調査時と比較すると、衣料品同様いずれの地域においても減少傾向にある。「都市規模別」では、「中核都市」及び「その他の市」における地元購買率が8割を超えているが、前回調査時と比較すると、いずれの都市規模においても減少傾向にある。「市町別」では、地元購買率が高い上位5市は、伊東市、下田市、静岡市、富士宮市、御殿場市で、「中核都市」である静岡市と東部地域の「その他の市」で占められた。これら上位5市の地元購買率は9割を超えている。

一方、地元購買率が低い下位5市町は、芝川町、富士川町、小山町、川根町、伊豆市で、地元購買率が高い市に隣接している市町が多い。

なお、前回調査時と比較すると、熱海市（12.3ポイント増）が最も増加しており、増加率は唯一一割を超えている。一方、地元購買率が最も減少したのは、旧戸田村。以下、旧春野町、旧舞阪町、旧天竜市、旧龍山村が続いており、浜松市と合併した旧市町村が並んだ。

◆商品別の地元購買率（県全体）

※物品全体＝買回り品・最寄り品・贈答品

◆地元購買率の高い市町・低い市町（食料品）

◆地元購買率の高い市町・低い市町（衣料品）

基本的に衣料品、食料品ともに地域内の大型店で購入する割合が高く、衣料品41.0％、食料品41.6％で、物品全体では39.5％。大型店以外の商店での購入割合も28.2％を占める。

地域外の大型店等での購入割合は、衣料品では34.8％を占めるものの、食料品では13.7％に過ぎない。一方で、地域内のその他の商店の購入割合は35.0％にも上り、地域内大型店と併せると食料品の地域内購入割合は約80％である。

食料品の購入先を3年前と比較すると、地域内のその他の商店が地域内外の大型店等での購入割合を吸収し、前回の29.4％から5.6ポイント増加をみせている。

コンビニエンスストアの利用率は最寄り品で高く、その中でも特に「食料品」での利用が他と比較して高くなっている。「地域別」の利用率は、東部地域が11.3％と最も高く、市町別の利用率は、上位5市町に小山町、西伊豆町、沼津市、伊豆市、河津町と東部地域が占めた。また、利用率が10％を超える市町の数をみても、中部地域が2町、西部地域が1市であるのに対し、東部地域では14市町を数え、他地域と大きな差がみられる。

商圏とは、消費需要（購買力）の5％以上を吸引している地域をいい、顧客吸引力が及ぶ範囲を表す。また、その吸引率により「第一次商圏」、「第二次商圏」、「第三次商圏」、「影響圏」に分けられる。

今回の調査により確認された商圏は、東部地域13か所、中部地域9か所、西部地域12か所の34商圏。うち、新たに東部地域の「裾野商圏」が形成された。商圏人口30万人以上を抱える商圏は10を数える。

静岡商圏は、富士市、大井川町、旧御前崎町などを新たにその商圏域に吸収し、商圏人口は1,575,458人（前回1,189,747人）と大幅に増加。浜松商圏（商圏人口1,348,055人）を抜いて県内最大規模の商圏を形成する。

なお、静岡商圏の中核をなす静岡市の地元購買率は、75.5％で県内第1位である。

※吸引率による商圏の定義

第一次商圏（消費需要の30％以上を吸引している地域）

（第二次商圏）消費需要の20％以上30％未満を吸引している地域

（第三次商圏）消費需要の10％以上20％未満を吸引している地域

（影響圏）消費需要の5％以上10％未満を吸引している地域

◆商圏人口

「買物をする際の利用手段」は、最寄り品（食料品・日用品）、買回り品（衣料品・身の回り品・文化品）ともに、「自家用車」の割合が突出して高く、最寄り品で84.9％、買回り品では95.8％にのぼる。

「お店までの平均所用時間」は、「10分未満」と答えた割合が最寄り品で48.0％であったのに対し、買回り品では10.4％と大きな差が見られる。

「利用する決まったお店があるか」については、最寄り品、買回り品ともに、「3〜5店」と答えた割合が、68.1％と、全体の3分の2以上を占めた。

「買物をする際に重視するポイント」は、第1位「価格」、第2位「品数」、第3位「品質」の順。なお、食料品や日用品の買物においては「近い」ことを重視するという回答も15.0％あり、近隣のスーパーやストアなども多く利用されていると推測される。

◆買物場所までの交通手段

単位（%）

「通信販売による物品購入経験者」は県全体で65.8％。前回の72.3％から6.5ポイント減少した。

利用状況は、「衣料品」などの買回り品と「食料品」などの最寄り品で異なり、買回り品が5.1％であるのに対し、最寄り品は0.4％にとどまった。

「最も利用する通信販売」は「カタログショッピング」で62.6％にのぼる。「インターネットショッピング」の利用は、27.4％と前回調査（30.0％）と比べて減少がみられた。

利用頻度は、「数ヶ月に1回程度」が67.9％を占め、「1回当たりの利用金額」は「5,000円〜10,000円未満」が52.6％と最も多い。

「購入している商品」は、「衣類・ファッション関連」及び「美容関連（化粧品、香水、ヘアケア）」だけで41.9％にのぼった。

◆買物場所までの交通手段

「通信販売を利用する理由」としては、「好きな時間に商品を選ぶことができる」（27.6％）が最も多く、「商品が通信販売でしか手に入らない」（15.3％）、「価格が安い」（13.9％）、「商品が豊富（13.4％）」と続く。

利用率（衣料品）が高い市町は、上位を南伊豆町、下田市、松崎町、河津町、東伊豆町の東部地域が占め、中でも伊豆地域に集中した。一方、利用率が低い市町は、富士市、牧之原市、湖西市、新居町、袋井市であった。

通信販売の利用率は、東名高速道路や国道1号線、また東海道本線や東海道新幹線など、交通の利便性が高い市町では低く、ここより外れるほど高くなる傾向にある。