3政党からの中小企業施策の提言 / 輝け！中小企業・組合

	開催趣旨
	第１部　商工４団体総決起大会
	第２部　中央会創立５０周年記念式典
・	50年の歴史、新たな団結に向けて
・	3政党からの中小企業施策の提言
	未来宣言の採択
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	商業はバランスと賑わいがキーワード熟練工育成や技術開発促進も積極的支援
	自民党　県連幹事長　前沢　侑　県議会議員
	我が国の人口は少子高齢化が進み、2050年には国民総人口が約1億人になるといわれています。静岡県においても例外ではなく、少子高齢化の一方で「ものづくり県」として、国内外を問わず経済の競争力強化が今後の大きな命題であると認識しております。　我が県は、工業製品出荷額について愛知神奈川に次ぐ全国3位であり、また1人当たりの県民所得額も全国3位、企業立地件数については全国１位です。これらは、現在の県内経済が順調に発展してきたことを示す証拠といえます。幹線道路網や清水、御前崎の港湾、そして空港といったインフラ整備への積極的な取り組みの結果であり、今後一層求められる企業の流通コスト削減に大きく寄与するものと考えております。水や電力といった基幹産業の育成とあわせ、今後の産業支援に積極的に取り組んでいきます。　現在の商業環境ついては大型店の進出が相次ぎ、市街地どころか郊外の小売商店にまで空洞化の波が押し寄せています。これに対し「まちづくり三法」の見直しが急務ですが、バランスの取れた開発と賑わいづくりを十分意識して取り組む必要があります。　製造業については、少子化による労働力の減少、とりわけ熟練工・技能工の絶対数の減少が見込まれます。工員のなり手の減少は国・県の将来を危惧するものであり、技術向上に対する奨励策を積極的に取り入れ、若い労働力を育成する環境を整えたいと考えております。　また公設民営化の時代で、公共施設については民間委託を積極的に推進していきます。これまでも出来る限り民間委託を進めてまいりましたが、公共施設管理については企業の経営感覚や技術を取り入れた手法での委託が必要と考えております。　現在、県東部のファルマバレー構想の推進のほか、中・西部においても産学官連携による新たな技術開発を推進しております。「ものづくり県」として、静岡県が今後生き延びていくための策として、積極的に支援をしていきます。
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