大型店の相次ぐ出店で、地元商店街は衰退の一途をたどっています。都市圏への資本流出により、地域経済は悪循環を招きます。さびれた「まち」に魅力は薄く、人々が集まらない「中心市街地の空洞化」が一層進行してしまいます。
　商店街の役割は、なくなってしまったのでしょうか？商店街は地域と共存し、地域によって生かされています。これからの商業は、住民との密着により人との豊かな関わりあいや過ごしやすさ、快適さを感じるコミュニティとして存在すべきではないかと考えます。また個別の店舗は、ソフト産業として洗練されていかねばなりません。
　地元小売商業、全国規模の大型店等がバランス良く混在し、地域コミュニティと個性を維持することが、市民も豊かさを感じることができると考えます。
　こうした現状をご理解頂き、まちづくり三法改正を中心に商業支援策策定を切望いたします。

　 中小製造業を取り巻く環境は、親企業からのコスト削減要請、海外への生産拠点シフトに伴う空洞化、原材料の高騰によるコスト高など厳しさを増しております。さらに若者のものづくり離れや団塊の世代の熟練社員退職等、いわゆる職人が減少していることも大きな問題です。小回りが効く小規模企業が無くなり、日本の「ものづくり」の将来に大きな影を投げ掛けていると言えます。
　企業が存続するための自助努力は、当然のことです。しかし、大企業に比べ中小企業は、その力に限界があります。中小製造業への今後の政策策定にありましては、次の４点についてご検討を戴きますようお願いをしたいと思います。
[1]「ものづくり」に重要な役割を果たす熟練工の養成支援
[2]子供の頃から「ものづくり」に親しむことが出来る教育環境の整備
[3]「小回り」の効く小規模零細企業への手厚い保護政策
[4]団地組合を地域の研究開発拠点の一つとして捉えた体制づくり
以上4点について、政治・行政の皆様には、新しい時代の「ものづくり」に即した中小製造業政策をお願いする次第であります。

　 県下の中小企業組合組織は、全国有数の規模と件数を誇り、その事業規模から考えても、全国的にトップクラスであります。まさに静岡県は「中小企業組合立県」といって過言でありません。様々の組合事業を通じ、中小企業経営に欠くべからざる組織として存在を誇示し、地域経済に多大な経済的波及効果を与えているといっていいと思います。
　しかし今日の構造的な変化・変革に対し、対処方法を見出しにくいという現状におかれているのも事実です。私ども中央会では、「中小企業組合関係予算」(組織化予算、連携予算)　が減少していく方向に我々は大きな危惧を感じております。
　現在、中小企業組合関係に対する国庫補助金である「中小企業連携組織対策事業費補助金」は、三位一体改革の名のもとに削減・廃止の方向で検討されております。地方分権による、地方独自の中小企業政策が構築されることに異論ありません。しかし、中小企業政策の根幹となるべき施策は、国の「中小企業連携組織対策事業費補助金」として従来通り、堅持、充実し、その上で地方独自の中小企業政策は、地方の責任をもって地方の視点で事業化を実現すべきであると考えております。
　また、「指定管理者制度」といった行政サービスの民間委託や「官公需受注適格組合」の受注機会の拡大など、行政サービスへの組合の積極的活用をお願いしたく思います。
　本年４月に施行された「中小企業新事業活動促進法」における新支援策「新連携」については、現状の広域ブロックでの支援体制ではなく、地域独自の特性を活かす県レベルで「戦略会議」を設置することが、より大きな成果・効果を発揮できるものと確信しております。異分野の事業者の連携による新たな需要開拓を行う支援は、連携ノウハウを蓄積した中央会に運営・指導をお任せ願いたく思います。
　そのほか、人材活用や雇用環境整備、環境問題等に対する中小企業施策の拡充をお願いするとともに、平成15年度開催された「第49回静岡県大会」において、中央会を含む商工４団体の共同提案として我々は「3つの視点と12の提言」と題する静岡県型中小企業政策の提言に引き続き格段のご配慮を願いたく存じます。
　「中小企業等協同組合法」については、現在の経済社会環境に即した改正や弾力的運用、柔軟な解釈に関して強くお願いしたいと考えます。