3政党からの中小企業施策の提言 / 輝け！中小企業・組合

	開催趣旨
	第１部　商工４団体総決起大会
	第２部　中央会創立５０周年記念式典
・	50年の歴史、新たな団結に向けて
・	3政党からの中小企業施策の提言
	未来宣言の採択
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	大店舗と商業地の連携　組織化も重要な課題コーディネート、マーケティングでものづくり支援へ
	民主党　県連常任理事　藤本祐司　参議院議員
	我が国において中小企業が雇用の8割を担っています。一方で、国家予算80兆円中、中小企業対策費は2千億円です。もちろん予算をつけ、保護することだけがよいことでなく、中小企業が自立していかなければならないのが施策です。しかし現状は、一部の勝ち組のための経済施策であり、勝ち組が賞賛される社会です。一般庶民に対して打ち出される施策が本来必要だと民主党は考えます。　中小企業に対する支援策としては、予算倍増を訴えます。政府系融資の個人保証撤廃により中小企業の再起を支援します。貸し渋り貸しはがしのない「お金を貸せる」銀行を作り、大企業とは別に中小企業に対しては担保に偏らない、キャッシュフローに重点を置いた支援を政策として打ち出したいと考えます。　商業施策については、まちづくりと密接に関係しているため現在の法律を抜本的に改編することを望みます。地域の自立・再生・充実化を促進する「景観まちづくり基本法」を制定し、コミュニティと美しく活気のあるまちの保全を図ります。人口減少高齢社会、消費行動における価値観の変化などを含め、もはや郊外型大店舗と市街地内小売商店は対立ではなく、連携・共存して人の流れを誘導するまちづくりを促進すべきです。来街者がまちに滞留して楽しむこと、商品を販売するだけでなく、もてなしの心を提供することなど顧客満足度の高度化に対応していかなければなりません。また定住者を増やすことは難しく、他からまちに人を呼び込む観光的な要素も必要となります。　ものづくり支援については、義務教育における「ものづくり教育」を重視し、職人が一層評価される社会を作り、後継者育成を促進していきます。ものをつくる大切さとともに、これからはコーディネート機能やマーケティング、デザイン性が重要な要素となります。そのためにも、産官学連携の強化を積極的に支援していくべきと考えます。　「ものづくり」も「まちづくり」も共通するのは、一人では出来ないということです。単独の事業体の取組みには、限度があります。推進母体としての組織化は有効な手段であり、地域を先導する役割として重要な役割を果たすと考えます。これまでの施策は、全国一律の手法しかありませんでした。今後は、地方・地域がイニシアチブをとれる仕組みづくりに取り組んでいきます。
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