3政党からの中小企業施策の提言 / 輝け！中小企業・組合

	開催趣旨
	第１部　商工４団体総決起大会
	第２部　中央会創立５０周年記念式典
・	50年の歴史、新たな団結に向けて
・	3政党からの中小企業施策の提言
	未来宣言の採択
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	「コンパクトシティ」実現を目指す輸出や海外展開など国際活動支援も
	公明党　県本部政策局長　前林孝一良　県議会議員
	これまで公明党は、産業経済において日本経済を支える中小企業の目線で努力してまいりました。その例として、金融の円滑化多様化につき[1]包括根保証を廃止、[2]セーフティネット保証／セーフティネット貸付の創設、[3]資金繰り円滑化借換保証制度、[4]売掛債権担保融資、[5]創業起業支援として最低資本金規制特例、新創業融資限度額引き上げ、[6]中小企業アドバイザー制度の拡充などに取り組んでまいりました。　今後の取組みとしては、「まちづくり三法」改正につき、党内に「法見直し検討プロジェクトチーム」を結成し、関係省庁、団体、有識者等と現状のまちが抱える課題、将来のあるべき姿、それを支える法制度につき検討を重ねてまいりました。17年6月の中間報告では、既存中心市街地・商店街再活性化のため法律の抜本的見直し、大規模施設の立地につきアセスメント、調整を可能とする「コンパクトシティ形成促進法」を制定し、商店街支援の抜本的な強化策をまとめました。　そのほか、異業分野の中小企業同士の連携による新事業創設を推進します。また、資金供給の面ではセーフティネット貸付保証を拡充し、個人保証を求めない融資、売掛債権等の証券化流動化など、引続き金融の多様化円滑化を図っていきます。　続いて、100人未満の中小企業に対象に育児休業取得者1人当たり100万円の助成支援の拡大。国際競争力強化のため、中小企業の持つ技術やサービスを世界に紹介するための支援体制を整備します。全体的の景気は緩やかな回復しておりますが、中小企業については一進一退です。経済のグローバル化が進展する中、製品輸出や海外展開により国際競争力の強化に取り組んでいるものの、必要な情報、ノウハウの取得の面で困難していると思います。技術、サービスを世界に紹介しようとする中小企業支援は重要であり、日本の地域産業活性化という点からも非常に重要であると考えます。海外投資、連携等に関する情報提供を行なう他、豊富な経験を持つ専門家による相談や助言を行ない、現地コンサルタントと連携した経営相談を行なう支援策についても検討しております。　日本全国、地域の特色を活かした製品の魅力を高め、海外でも通用するような高いブランド力を確立し、販路開拓を国が支援すべきと考えております。
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