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特 集
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商店街は今
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「まちの顔」といわれる商店街…。その衰退が叫ばれて久しい。
平成10年7月には、古くからの中心市街地の衰退に歯止めをかけようと「中心市街地活性化法」が施行。それに前後する「大店立地法」「改正都市計画法」と合わせ、いわゆる“まちづくり三法”が本格的に動き出し、個性あるまちづくりへの取組みが活発化した。
しかし、一時は新聞紙面をにぎわすことの多かった各地の取組みも最近では動きが伝わることが少ないようにも思える。
今回は、その近況を中心に追ってみた。
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求められる商店街の活性化
「私は戦後（昭和二八年）、ここで洋品店を始めました。当時は、この商店街は地域一番の規模で何から何まですべて揃いました。時代もよかったでしょうが、ほおっておいても売れていくという感じでした。四〇年代に入り、すぐ近くにスーパーができて、生鮮品のお店は少なからず影響を受けました。といっても当時はまだそれなりに共存できていましたが、郊外に大型ショッピングセンター（ＳＣ）ができたころからですね。すべてが変わり始めてしまったのは…」。
ある駅前商店街の老舗店主は昔を振りかえってしみじみと語り続ける。
「ＳＣとの競争のなかで、駐車場を持たない商店街は消費者には不便な立地に。いったん商店街から店が消え始めると、なかなか補充がきかなくなってしまう。アーケードを付け替えたり、イベントを打ったり。でも、どれも特効薬にはなりませんでした」。
こうした声に代表されるように多くの商店街は今、自信を失っていないだろうか。中小企業庁による商店街実態調査（十二年度）では九一・四％の商店街が「停滞・あるいは衰退している」と回答している。
商店街等は地域の伝統や文化を支え、地域コミュニティー形成の場として重要な役割を担ってきた。その活性化は商業者のみならず、住民を含めた「まち」にとっても喫緊の課題となる。
なぜ衰退したのか
真の商店街の再生を考えるにあたっては、もう一度商店街衰退の要因を冷静に分析してみる必要がある。一概には言えないまでも、次のような数多くの要因が複雑に絡み合っているものと思われる。
(1)モータリゼーションの進展により消費者の行動範囲が拡大したこと。
(2)ショッピングセンター、ディスカウントストア、コンビニエンスストアなどの新業態に顧客を奪われたこと。ＩＴの進展に伴い、今後ｅ‐コマースなどによる影響も大きくなっていくものと思われる。
(3)人口の郊外転出が進み、商店街の立地する中心市街地の人口が減少していること。
(4)これに伴い、商店街の集客装置として機能していた市役所、大学、病院等の公共・公益施設の多くも郊外に移転したこと。
(5)中心市街地では、依然として地価の問題や土地利用の問題が解決されていないこと。
(6)家業として経営し、企業経営の意識に乏しい商店街経営者の多かったこと。
(7)（以前は大規模小売店舗法による大型出店規制の下で、）商店街自体が業態の発展に必要な業態間、業態内の競争を回避しようとしてきたケースがあったこと。
(8)職住分離等により地元住民との関係が希薄になってきたこと。
などである。
そして、これらの多くは中心市街地の空洞化にも重なる問題となる。
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