人材の確保・育成 昭和40年（1965年）の消防法改正により消防設備士制度が創設され50年余、また昭和49年（1974年）の消防法改正により消防用設備等の点検報告制度が創設され40年余、県内の現場において世代交代が進行しており、 消防用備等保守点検業では経験豊かな専門的人材の確保・育成のため、業種をあげた取組が喫緊の課題となっています。
業法の制定を目指して 県内で、消防用設備等保守点検業の規律確保や適正な業務の実施を図るため"業法の制定"に向けた取組が進められています。平成30年7月10日、静岡県議会において衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣及び消防庁長官あてに地方自治法第99条に基づく「消防用設備等の保守点検業に係る業法の制定を求める意見書」が全会一致で可決・承認されました（右写真）。
→ 静岡県議会トップページ「可決された意見書・決議」
消防庁「あり方検討会」 消防庁の「予防行政のあり方に関する検討会（平成27年7月設置）」では、防火対象物の大規模・高層化など新たな諸課題について総合的な検討が、また「消防用設備等点検報告制度のあり方検討部会（同）」では、点検報告率の向上、点検実施者の点検資格（下表）の有無、合理的な点検基準への見直し、小規模施設を対象とした点検報告の促進方策（消火器点検アプリの試行・運用等 ）などについて検討が行われています。
平成31年1月21日（月）、消防庁は「消防用設備等点検結果報告書及び点検票の一部改正（案）」を公開し意見公募を行いました。
→ 消防庁「予防行政のあり方に関する検討会」ホームページ
→ 消防庁「消防用設備等点検報制度のあり方検討部会」ホームページ
  
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1.消防用設備等保守点検業とは？ 
消火器からスプリンクラー設備（デパート等）まで！ 消防用設備等保守点検業が保守点検する消防用設備等を見てみると、私たちの生活風景の一部となっている赤色の消火器、天井の円盤のような自動火災報知設備の感知器、ビル廊下の屋内消火栓等のほか、高層ビルや病院等に設置されるスプリンクラー設備など、ありとあらゆる消防用設備等(左表）が私たちを守ってくれています。
