|
消防設備士の誕生（昭和40年） 消防法の施行（平成23年8月）以降も、火災による犠牲を教訓として制度整備が進められてきましたが、昭和40年の消防法改正では、消防設備士制度が創設され、防火対象物に設置が義務づけられている消防用設備等のうち一定のものに関する工事・整備を消防設備士に行わせることが義務づけられました。
 点検報告制度の創設（昭和49年） 昭和47年〜48年にはデパート火災など（※）惨事が続発したため、昭和49年の消防法改正で消防用設備等の点検報告制度が創設（右表）されるとともに、一定の防火対象物については消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が義務づけられました（消防法上の報告義務者は「防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）」です）。
※ ・ 昭和46年（1971年）1月 2日 寿司由楼火災(和歌山市) 死者16名
・ 昭和47年（1972年）5月13日 千日ﾃﾞﾊﾟｰﾄ火災(大阪市) 死者118名、負傷者81名
・ 昭和47年（1972年）11月6日 北陸ﾄﾝﾈﾙ火災(敦賀市) 死者30名
・ 昭和48年（1973年）11月29日 大洋ﾃﾞﾊﾟｰﾄ火災(熊本市) 死者104名,負傷者126名 など
|
1.消防用設備等保守点検業とは？ 
ビル廊下の屋内消火栓等のほか、高層ビルや病院等に設置されるスプリンクラー設備など、ありとあらゆる消防用設備等(左表）が私たちを守ってくれています。
業種の高齢化、新規就業者の減少 総務省消防庁「平成29年版消防白書」には、消防設備士免状の交付件数（約114万人）等が公表されていますが、県内統計データでは「20歳代が2％未満」との情報もあります。私たち消防用設備等保守点検業の現場の認識は「業種の高齢化、新規就業者の減少」で一致します。今、地域の安全・安心づくりのために、業種を取り巻く環境変化を新たなビジネスチャンスととらえ、それを担う様々な人材を求めます。
