2016年04月13日
研究開発税制は、平成２７年４月１日より、企業のオープン・イノベーション（外部の技術・知識を活用した研究開発）を促進し、企業・橋渡し研究機関・大学等が各々の機能を発揮しつつ、有期的に連携するイノベーション・ナショナルシステムの強化を図るため、控除率を大幅に引き上げるとともに、中小企業の知的財産の使用料等を対象費用に追加するなど、要件緩和が図られました。
本税制は、大企業のみならず、中小企業が積極的に活用できるように見直しが進められたものであり、今後、中小企業が激しい競争を勝ち抜いていくためには、本税制活用による生産性の向上が必要不可欠であります。
つきましては、研究開発税制の活用ポイントがわかりやすくまとめられたデータ（ＰＤＦ）を以下ＵＲＬから入手いただけますので、是非ご活用下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/taxpamphlet2015.pdf
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