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経営資源の限られた中小企業が、経営基盤を強化していくためには、「中小企業組合制度」を活用しながら、企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合うことが効果的です。
中小企業組合では、「原材料等の仕入れコストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材の育成を図る」等、さまざまな事業活動が行われており、こうした取組みを通じて経営基盤の強化を図っています。「中小企業組合」には、主に「事業協同組合」と「企業組合」があり、この２つが大半を占めます。
中小企業者が個々では対応できない課題に対して、共同事業等を通じて経営の合理化等を図ることを目的とする組合です。
4人以上の中小企業者によって設立が可能で共同事業を通じて組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施します。中小企業組合制度の中でも代表的な存在で、広く中小企業者に利用されています。近年では、外国人技能実習生の受入れを主目的とした組合や、地域人口の急減に直面している地域において、地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う組合などが設立されております。
（活用例）組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が納品する「共同受注事業」を主要事業とする組合。
4人以上の個人が資本と労働力を持ち寄り、1つの企業体となって事業活動を行う組合です。ほかの中小企業組合と異なり、個人が中心となって活動し、事業が限定されないことから、それぞれの有するアイデア、技術、ノウハウなどを活かした事業を行う、会社に近い形態の組合です。
企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っており、そのために組合の事業に従事する義務が課せられています。また、個人以外に組合事業をサポートする法人等も一定の条件のもとで特定組合員として加入ができます。
（活用例）主婦や高齢者、企業に勤めていた方、SOHO事業者等が自らの経験・ノウハウを活かして、子育て支援や介護・福祉、街づくり、地元特産品の開発・販売等、さまざまな分野での創業。
全国中央会で、中協法に基づく組合を中心として、中小企業連携の概要、メリット、事例についてご紹介している「中小企業組合ガイドブック」を毎年発行しております。（画像をクリックすると閲覧することができます)。
冊子数は数量限定にてお配りしております。
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