2020年07月09日
2020年7月7日、加藤厚生労働大臣は全国中央会 森会長に対し「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書」を手交されました。
新型コロナウイルス感染症により、前年同月比で休業者が大きく増加していることから、雇用を維持するためにも雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金の活用や、2020年度卒業者の就職活動への配慮等計11の項目が要請されているところです。
要請書手交後の意見交換において、森会長からは、「多くの業種で新型コロナウイルス感染症による影響を訴える声が多数寄せられており、中小企業はこの厳しい状況下で助成金や融資制度を活用して必死に存続を図っている、経営者及び従業員がこの正念場を乗り越えられるよう引き続き経済対策や医療対策を迅速に講じてほしい」との発言がありました。
このページのトップへ