2018年08月31日
このほど、全国中央会では、９月１２日に開催される中小企業団体全国大会における下記の決議案を検討しました。
また、大会決議並びに中小企業の現況、支援施策に対する要望等に関する意見交換の場として、自由民主党経済産業部会長 城内実衆議院議員との懇談会が開催され、静岡県中央会 諏訪部敏之会長が出席しました。
<全国大会決議（案）の概要>
Ⅰ.経済の好循環を実感できる中小企業・小規模事業者の生産性向上支
援等の強化
Ⅱ.地域活性化を担う中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充
Ⅲ.震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充
Ⅳ.中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
※詳細は大会決議後に発表されます。
上記の内容を踏まえ、城内実衆議院議員との懇談会の席において、諏訪部会長は下記を発言致しました。
１．中小・小規模企業における介護問題
人手不足や長時間労働の抑制、生産性の向上を求められる中で、介護離職等の問題は深刻な課題である。経営者並びに従業員の要介護者への対応として、早急に、全国的な実態把握を行うと共に、公的制度の充実、若しくは、これを補完する民間制度の仕組み、例えば、中小企業組合のネットワークを活用した中小・小規模企業関係者に対する介護サービスの提供等に係る制度創設を検討されたい。
２．「県内中小企業の被災対策支援と共同施設リーニューアル支援」
（１）団地等産業集積におけるインフラリニューアルへの補助制度の創設
県内産業の集積として地域経済に貢献してきた団地施設（共同受電設備、ガス供給、給水・排水処理設備等）の老朽化に対するリニューアルへの補助制度の創設を検討されたい。
（２）地域防災の一翼を担う団地等の設備強化への補助支援
昨今、地域に根差す卸商団地等は、地域からコミュニティの場としての役割が求められており、防災や災害対策に対する意識が高まる中、組合会館等の施設耐震化や避難施設の建設に対する補助支援等を検討されたい。
３．働き方改革の推進に関する要望
働き方改革は、生産性向上やライフワークバランスの実現を目的とするものであるが、労働者が働かないための政策ではない。国民の三大義務である「勤労」があって社会・経済が成り立つことを忘れてはならず、改革の推進にあたっては「労働者の勤労」が重要かつ前提にあることも強調していただきたい。
懇談会開催概要につきましては、以下全国中央会ホームページをご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/kondankai180830.html
このページのトップへ