6月7日(水)静岡県中央会は本会を含む県内経済8団体と連合静岡、県、国の3関係機関で、企業間の適正取引と価格転嫁の推進に向けた共同宣言を採択いたしました。官民連携で特に中小企業の収益力向上と賃上げを後押しし、県内経済の持続的成長を目指すことを目的としています。
同取組みにより、国が全国の経営者に協力を求める「パートナーシップ構築宣言」を普及、啓発しつつ、大企業と中小企業間での適正取引の実効性向上を図っていきます。
本会としても今回の共同宣言の目的を達成させるため、各機関との連携を強化し地域経済の活性化に貢献していきます。