2023年09月13日
令和５年９月１３日、静岡県砂利工業組合（大塚忠理事長）と静岡県砕石業協同組合（立岩理事長）の連名で「軽油取引税の課税免除措置の継続」を求める要望書を中央会（山内会長、中村副会長、一色副会長）が受け取りました。
大塚理事長は「我々が日常行っている砂利や砕石等の掘採事業は国民生活を支えるインフラ整備や災害復旧等に大きな役割を果たしている。万一、軽油取引税の課税免除措置が廃止されると負担増が経営を圧迫し、そのことが社会資本整備や災害からの復旧などにも大きな影響を及ぼすことが懸念される」と述べられ、「軽油取引税の課税免除期間の延長又は恒久化」が求められました。
要望書を受け取った山内会長は「企業活動に必要なあらゆる資源コストが上昇し続けているなかで、さらに追い打ちをかけるようなことは断じて防がなければならない」と要望内容に賛同し、今後、関係機関へ働きかけていくことを示しました。
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