2025年09月11日
９月９日（火）本会は、県内の経済団体・労働団体・金融団体を含む15機関とともに、「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を目的とした共同宣言を採択しました。
本共同宣言は、労務費・原材料費・エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格へ転嫁する機運を高め、公正な取引の促進やサプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値向上や賃上げの実現を通じて、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
今後も、各機関の連携により適正取引や価格転嫁の実効性を確保し、国が推進する「パートナーシップ構築宣言」の普及啓発を進めるとともに、中小企業の経営基盤の強化に貢献してまいります。
このページのトップへ