育成就労制度への移行に必要となる定款変更フォーマットが全国中央会から発表されましたので、お知らせします。
本文書は、全国単位で通知されているものであるため、文書内にて「２事業年度分を必ず諮ることを求めるものではない。」旨の記載がございますが、静岡県では２年分の事業計画策定が原則となります。ご注意ください。
尚、各組合ごとに担当職員がおりますので、詳細の確認や計画策定に際しては、組合担当者と個別に対応を願いします。
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2026年02月25日
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